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警察庁、全国の検視官を集めてさらに高度な検視をするための方策などを協議
「検視体制」の強化を進めている警察庁は、全国の検視官を集め、さらに高度な検視を
するための方策などを協議した。
警察庁の米田 壯(つよし)刑事局長は「警察の死体取り扱い件数は 年々増加を続けております。
昨年は10年前に比べて1.4倍ということでございまして。その一方で、解剖医の体制など、
死因究明を支えるインフラの方は、いまだ十分とはいえない」と述べた。
警察庁の米田刑事局長は、事件性の有無を判断する「検視官」の増員のほか、CTスキャンや
薬物検査キットなどの積極的な活用を指示した。
警察が2007年1年間に扱った死体の数は、15万4,500体余りだが、このうち、検視官が現場に
赴いたのは11.9%で、医師による「行政解剖」や「司法解剖」が行われたのは9.5%だった。
死因究明をめぐっては、「解剖体制」の拡充も差し迫った課題で、警察庁は、関係省庁との
連携を進めたいとしている。
FNNニュース[19日23時7分更新]
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