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麻生太郎首相は19日、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結し、
小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化計画を見直す考えを表明した。
これに合わせ自民党は凍結の方向で調整入り。衆院総務委員会で民主、社民、
国民新の3党が提出した凍結法案の修正を目指す一方、合意できない場合は
来年の通常国会に与党案提出を検討する。
首相は同日夜、官邸で記者団に「株は高くなったときに売る。凍結した方がいいでしょう」
と表明。同時に「民間になった会社が、もうかるような制度にもう一回考え直す必要がある」と述べ、
制度改正の必要性を指摘した。ただ「また国営化とは違う」と民営化の方向は維持することを明言した。
自民党には、売却を当面凍結し「見直し」姿勢を示すことで、次期衆院選に向け、
かつての支持組織だった全国郵便局長会などの支援を得たいとの思惑がある。
しかし「小泉構造改革」推進派を中心に党内の反発は必至。中川秀直元幹事長は
記者団に「断固反対する。絶対に許さない」と強調した。
政府、自民党の一部には、民営化4会社のうち郵便事業会社と郵便局会社を
一体化する案も浮上している。
自民党では、民営化を前提に見直しを検討する議員連盟「郵政研究会」が19日、
党本部で会合を開いた。出席した日本郵政の西川善文社長は、2010年度にも
予定している上場に関し、市場動向を見極めて慎重に判断する考えを示した。
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