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駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、
１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。
損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に
多額の銀行融資も受けている。
大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。
世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。
大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と
「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。
契約額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、
「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。
ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。
今年３月末の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、
結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約１５４億円。
穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、
みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、
大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど
複数の土地建物を共同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。
ソース：asahi.com
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銀行融資の担保になった駒沢大深沢キャンパス
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同じく担保になった東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド
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