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ＮＨＫが、職員の不祥事などで引責辞任した海老沢勝二・元会長（７４）に対し、
退職金を支払う方向で検討していることが１８日、わかった。
総額の約１億円から減額される見通しだが、受信料の支払い拒否者が再び増加する懸念もあるため、
減額率については慎重に詰め、年内にも経営委員会に諮り、了承を得たい考えだ。
海老沢氏が会長在任中の２００４年７月、「紅白歌合戦」の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚し、
その後も不祥事が相次いだため、海老沢氏は０５年１月に引責辞任。
その後も視聴者の批判は収まらず、０４年度に６４１０億円だった受信料収入が、
翌年度には６０２４億円に落ち込む結果となった。
この事態を重く見たＮＨＫは、海老沢氏の退職金の支払いを凍結。しかし、海老沢氏は専務理事、副会長を計４年、
会長を３期途中まで７年半務めており、
執行部や経営委員の一部から「不祥事以外の部分を全く評価しないのはどうか」との意見が出ていた。
海老沢氏の退職金について、福地茂雄会長ら執行部は
〈１〉会長任期中の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う
〈２〉不祥事が起きた会長３期目の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う
〈３〉退職金を全額支払わない―などの案について検討。
現時点では、〈１〉案が有力になっている。
また、ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件で今年１月に引責辞任した橋本元一・前会長（６５）らの退職金も
支払いが凍結されているが、海老沢氏より低い減額率で支払われる見通し。
ソース：（2008年11月19日03時03分 読売新聞）
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