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・三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する
提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な
箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用
するため、技術的な問題はないという。
会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩（れいきゅう）車から台車に乗せ替えて
エレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、
天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する
『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって
「厳かな空間を演出したい」と話す。
海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる
見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に
建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計に
かかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、
約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を
始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。
厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人
から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で
「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。
火葬場の老朽化・能力不足で移転を計画している奈良市では「火葬を翌日まで待ってもらう
ことが時々あり、市外で火葬するケースも２割弱ある」（生活環境課）という状況だ。（一部略）
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