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関連法案の成立後は、消費者庁がこうした事故を「重大事故」と判断すれば、是正勧告や
命令を出し、取引禁止、回収させることが可能になる。
しかし、事業者に対する立ち入り調査や処分を担当する消費者安全課はわずか２０～３０人の予定。
調査のノウハウもないため、内閣官房では経験豊富な警察や公取委ＯＢを多数配置して補う意向。
実際に業者の立ち入り調査などに携わってもらう。
消費者庁については、規制を行う際の主導権をめぐって担当省庁間で調整が進んでおらず、
今国会での審議入りを疑問視する声も出ている。
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【用語解説】消費者庁
消費者行政の相談窓口や情報を一元化し、各省庁の司令塔とすることを目的に、内閣府の
外局として設置が計画されている。設置法案を今国会に提出中。食品や製品表示などで業者の
具体的な不正調査や処分を行う際には、農林水産省や厚生労働省などと共管になるため、
「行政を肥大化させる」「屋上屋を架す」という批判も出ている。現行法では規制外の
事故や業者を対象にした消費者安全法案も今国会に提出されている。同法案では、消費者庁が
独自判断で業者に立ち入り調査をしたり命令を出したりできる。
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