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消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手
2008.11.18 00:35
設置構想が進む消費者庁が、業者の不正や製品事故調査などに対応できるように、
捜査や規制のノウハウを持った警察や公正取引委員会ＯＢらを非常勤職員として
１００人規模で雇用することが１７日、分かった。同庁は法令上、業者に対する
幅広い規制権限を与えられるが、正規職員はわずか約２００人。設置準備を進める
内閣官房は、ＯＢらの非常勤職員を“実動部隊”として活用する方針だ。
同庁設置法案など関連法案は今国会に提出されている。内閣官房消費者行政一元化準備室の
構想では、法案成立後は同庁が公取委や経済産業省に代わり、製品表示や訪問販売業者を規制。
既存の法律では規制できない「すきま事案」と呼ばれる製品事故も単独で規制する。
ＯＢらの非常勤職員は、この「すきま事案」を担当する課を中心に配置される。
「すきま事案」とは、死亡事故などで社会問題化しながら、規制法がないなどの理由で、
行政が業者に指示や処分を出せない事案で、問題視されていた。
今年９月、兵庫県の１歳１０カ月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ
脳死状態となった後に死亡した事故でも、国は現行法では回収命令を出せないため、
再発防止策を業界の自主規制に頼った経緯がある。
(>>2-10に続く)
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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