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政府の景気対策の柱である「定額給付金」について、
弁護士らで作る「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は１７日、
「ネットカフェ難民など本当に生活に困窮している人々に行き渡るのか」
とする公開質問状を麻生首相あてに郵送した。
給付金は住民票に基づいて支給される予定で、同会議はネットカフェ難民やホームレスなど
住民票の所在地に住居を持たない人々に、どのように支給するか尋ねた。
さらに「給付金総額２兆円のうち２０００億円もあれば、
多くの人が安定した住居を得られるはずだ」とも指摘した。
記者会見した尾藤代表幹事は「給付金が必要なのは低所得者層なのに、
誰を支援するのかわからない」と話した。
最終更新:11月18日0時4分11月18日0時4分配信 読売新聞
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