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（>>1のつづき）
ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、
「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」「罰則が軽すぎるのではないか」といったものだ。
ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。
改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の
不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。
また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル
物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年
10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で
審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。
ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を
掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し
「炎上状態」となった。
11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ&A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる
改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて「事実と全く違うことに基づいた
誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」と説明している。
11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。（以上）