08/11/17 19:23:23 0
・未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件
から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で
可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。
「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行
されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が
出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。
ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」
（森英介法相）として改正案がつくられた。
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を
取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を
新設した。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、
「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。
しかし保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を
対象とした不正認知の斡旋ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。
ドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。
滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知して
もらってドイツ国籍を取得させ、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。（一部略）
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※前 ★１が立った時間 2008/11/15(土) 22:57:36
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