08/11/17 12:14:33 0
★国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。いろいろなご意見、ご質問、ありがとうございました。
しかし残念ながら国籍法の改正に関して、事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や、看過できない人種差別的、
外国人蔑視的なご意見などが寄せられています。国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。
Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。
Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。
法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。私が提出したわけではありません。今年６月５日、最高裁判所
大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されて
いますが、法務省はこれを全て留保している状況です。法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った
法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。
Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。
Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来週にも衆議院を通過する見込みです。
Ｑ．最高裁が違憲だといっても、国籍法を改正する必要はないのではないですか。
Ａ．最高裁の違憲判決が出て、国籍法の第三条が違憲であるということが確定した時点で、認知届けが受理された子供の
国籍取得届を却下することはできなくなります。そのため、法改正をして国籍届けを受理する必要があります。もしも、何らかの
理由で法改正ができない場合は、そのまま届けを受理せざるをえなくなるかもしれず、法律的に安定しません。政府としては、
そういう状況を避けなければなりません。
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(>>2以降に続く)