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「下請けいじめ」倍増 「切られては困る…抗議できず」（1/2ページ）
厳しい経済状況の中、「下請けいじめ」が急増している。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、
公正取引委員会から指導を受けた元請け業者は今年度の上半期だけで全国２７社、減額分は約２３億５千万円に上る。
過去最多だった昨年度よりも倍増しており、公取委では「下請けいじめ」の根絶に向けて取り組みを強める。
「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は１日１万円。
これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」
近畿のミキサー車運転手ら約１７００人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。
建設業の不振で「ゼネコンから注文を受ける生産業者も１立方メートルあたり
１３００円はあったマージンを１００円に削られた例もある。暴動が起きかねない状況だ」。
公取委によると、原油高や円高などで、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する事例が増加している。
特に運送会社やメーカーなど元請け業者が「歩引き」や「レス」といった名目で不当に支払いを減らす「減額事件」が目立つという。
～長文につき、つづく～
朝日新聞 2008年11月17日11時48分
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