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★児童生徒に携帯電話持たせない、妙高市が緊急提言へ（新潟）
・「ネットいじめ」や有害サイトへのアクセスなど、児童生徒の携帯電話使用にまつわるトラブルが
社会問題になる中、妙高市校長会と市ＰＴＡ連合会、市教育委員会は、市内の小中学生には
「原則として携帯電話を持たせない」とする方針を固め、来月にも保護者に向けて市教委だより
などを通じて緊急提言を行う。
個々の学校で携帯電話持ち込みを禁じるなどの措置は取られているが、全市的に持たせない
方針を打ち出すのは全国的にも異例。ただ拘束力はなく、新たな所持の抑止と、すでに子どもに
携帯電話を持たせている保護者に再考を促すのが狙いだ。
市教委によると、市内の小学６年生で１０人に１人、中学３年生は３人に１人が携帯電話を所持
している。多くは「緊急の時に役立つ」「どこにいても連絡がとれる」などが理由だ。
しかし、市教委が９月に市内の小中学校に携帯電話絡みのトラブルの報告を求めたところ、
裏サイトによるいじめなど１４件あった。
一方、同月に小中学生の全保護者に行ったアンケート（回収率８５％）では、８７％が携帯電話を
持つことに「どちらかといえば反対」と回答していた。
携帯電話によるトラブルの発生は都市部に限られることはなく、いったん問題化すれば解決、
調査は困難。校長会、市Ｐ連、市教委の３者は“入り口” 部分での対応が効果的と判断し、
「持たせない」ことを保護者に呼びかける。市教委の斉藤崇参事は「携帯電話が子どもに
本当に必要か、もう一度考えてほしい」と話している。
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