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★積み残し法案急ぐ 週明け国会 対テロ、金融強化成立へ
国会は、重要法案の新テロ対策特別措置法改正案が二十日にも成立するめどが立ち、会期通り三十日で
閉じる公算が大きい。このため政府・与党は週明けから、積み残し法案の処理を急ぐ。
対テロ新法改正案は十九日の参院本会議で否決後、二十日の衆院本会議で与党の三分の二以上の賛成
で再可決、成立する見込み。世界的な経済危機に対応する金融機能強化法改正案も、民主党は採決引き
延ばし戦術を取らないとみられ、会期内に成立しそうだ。
与党は会期末をにらみ、法案の「駆け込み成立」を目指す動きを加速させる。十八日の衆院本会議で、父母
の結婚を子の国籍取得の要件とした規定を削除する国籍法改正案などを可決し、参院に送付する。残業代
の割増率を引き上げる労働基準法改正案も可決する。
麻生太郎首相が成立に強い意欲を示す、東京・秋葉原の連続無差別殺傷事件に使われたダガーナイフを
規制する銃刀法改正案も、与野党が修正協議を進めた上で週内に衆院を通過する見通しだ。
ただ、福田康夫前首相肝いりの消費者庁設置法案は、野党四党が「衆院選後に本格政権下で徹底審議
すべきだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）と審議入りに応じず、政府・与党は来年の通常国会へ先送り
する方針だ。
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