08/11/17 06:40:00 bX9s16Mh0
なお、わたしは在留資格に関してはたくさんあつかっているので～数えたことはありませんが、
500とか600じゃないですよ～仕事がら、虚偽認知の事件も偽装結婚の事件も知っています
（もちろん、自分では扱いませんよ。入管にとっては「出入りの業者」なもんで信用第一でやらせていただいています。）。
でも、ばれずにきている偽装結婚はいくらか知っていますが（この場合は子どもは嫡出子として日本国籍が取得できます）、
虚偽認知でばれずに在留資格を取得したケースは、世間に皆無とは断言しませんが、1件も知りません。
認知は婚姻とちがって同時に複数できるものの、とりあえず現時点で同居のふりだけしていればいい偽装結婚にくらべて、
過去の経緯も調べられるので、偽装で通すのは難しいのです。
結婚とちがって解消も容易ではありませんので偽装の相手もみつけにくいです。
例の裁判でも、国は偽装認知のおそれを指摘していましたが、
週刊朝日の記事が証拠として提出された以外に、具体的な事例はまったく示されませんでした。
さて、この度の法改正でDNA鑑定を求めるのも、立法論としては考えられなくもありません。
しかしながら、そうであれば、おなじく虚偽の可能性のある胎児認知の件でDNA鑑定を求めないこととのバランスをどう考えるのか問題があります。
胎児認知の場合は、国籍法2条で認知後、出生と同時に法務局に届け出なくても当然に日本国籍が与えられます
（なお、胎児も羊水を採ればDNA鑑定できるそうです。ご指摘を受けて初稿を訂正しました）。
さらにやはり虚偽の可能性のある認知準正や婚姻準正の場合に、DNA鑑定を求めないまま日本国籍の取得が認められるのに、
生後認知だけにDNA鑑定を求めるのもバランスを欠くでしょう。そもそもこの改正は胎児認知や準正の場合との差別を問題にしていたのですから。
おや、ちょっと待てよ、それをいうなら嫡出子だってほんとにその夫婦の子かなんてわかりませんね。いっそのこと日本人は全員DNA鑑定をすることにしましょうか？