08/11/16 20:08:47 xKkIxbZV0
【シンガポール＝宮野弘之】世界中に広がる金融危機の影響で、
オーストラリアが伝統的に進めてきた大量移民政策を見直す方向となった。
ラッド首相は先週、移民受け入れ数を減らす可能性を記者団から問われたのに対し、
「経済状況に応じて調整していく」と述べ、移民政策を見直す可能性を初めて示唆した。
背景には景気低迷で失業率が増え、国民の間に、増え続ける移民受け入れに反対する声が強まっていることがある。
同国は毎年５月に、会計年度にあたる７月からの１年間に受け入れる移民の数を決める。
移民・市民権省のまとめによると、１９９７会計年度の受け入れ人数は６万７０００人だったが、
２００２会計年度に１０万人を突破。０７年度には１５万人を超え、今年度は１９万人を受け入れる計画で過去最大。
これに家族を含めると、ここ数年は毎年２０万人を超える移民を受け入れてきた。
同国の移民政策は単に受け入れるだけでなく、
その後、社会に定着させるためのさまざまなプログラムがあり、
移民への給付金を含む予算を計上している。
このため、移民への給付総額も増え、
０６年度の移民政策のための初年度予算は５億オーストラリアドル（約３６１億円）だったが、
０８年度は８億ドル（約５８２億円）を超えることが予想されている。
一方、９月の失業率（季節調整済み）が前月比０・２ポイント増の４・３％とさらに悪化したこともあり、
国内に移民受け入れを見直すよう求める声が増えている。
１３日に発表された全国世論調査結果によると、移民の受け入れ数を減らした方がよいと考える人の割合は、
０４年の３４％から０７年は４６％にまで増加したという。こうした傾向は移民受け入れの割合が高いビクトリア州で強かった。
調査を担当した同州メルボルンにあるスインバン工科大学のベッツ教授は、地元紙に対し、
「景気が低迷し失業率が高まると、移民のために給料が下げられたり、
職を奪われたりすると考える人が増えるため」としている