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(>>1の続き)
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に
日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）
ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。
自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、
「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として
慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を
開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで
国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた
外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらって
ドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例が
みられた。
このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の
入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に
与えられた。
（おわり）