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★ “環境税導入に向け議論を”
地球温暖化対策として重油などの燃料に課税する「環境税」について、環境省の
委員会は、来年度から導入した場合、２０２０年には国内の二酸化炭素を５％程度
削減させる効果があるとして、導入に向けた議論を進めていくべきだとする報告書
をまとめました。
温暖化対策を踏まえた新たな税制を議論してきた中央環境審議会の専門委員会は、
１４日夜に開いた会合で報告書をまとめました。それによりますと、来年度から重油
や石炭などに１リットル当たりおよそ１．５円から２円の環境税をかけた場合、７８００
億円の税収が見込まれ、国の補助金などで省エネ対策を促進する効果で２０２０年
に二酸化炭素の排出量は５０００万トン、率にして４．４％削減できると試算しています。
さらに、課税で燃料の消費が１％程度減る効果も加え、あわせて５％程度の二酸化
炭素を削減する効果があるとしています。一方、経済への影響について、課税による
国内総生産の減少幅は年平均で０．０５５％程度というわずかなものにとどまると予測し、
環境税の導入に向けた議論を進めていくべきだと提言しています。
委員長を務める東京大学大学院の神野直彦教授は「化石燃料を大量消費しない社会
を作り上げることが、現在の混乱した経済状況に対応する重要な道筋であり、環境税は
その重要な手段だ」と話しています。環境省はこの報告書をもとに、来年度から環境税を
導入するよう自民党の税制調査会に求めていくことにしています。
>>> URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)