08/11/15 14:34:26 WjTt/9EP0
外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。
その蓄積が外貨準備である。
均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが
下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。
適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で
売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上する
ことはあっても、損失を生むことは限定的になる。
したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨
準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒しにすることを意味するから、
外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想
されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。
日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。
竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年
３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額
の資金が米国に提供されたことになる。
財務省が１０月２９日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為
替特別会計の評価損が２３．９兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金
の積立金が１９．６兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても
１４．３兆円の損失が発生している。
国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、
国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認
されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、１０兆円もの資金を海外の
金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。
植草一秀の『知られざる真実』
URLﾘﾝｸ(uekusak.cocolog-nifty.com)