08/11/15 05:31:41 n0XEqMR40
>>53 続き
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得
させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰
則が緩い」－との批判が強まってきた。
自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安
が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。
また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証す
ることを決めた。
国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得
できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国
籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、そ
れにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。
このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入
国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられ
た。
【用語解説】国籍法
国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供
について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に
認知－の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の
結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理
的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数
意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。