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★ＩＭＦへの出資額倍増…金融サミットで首相提案へ
１４日から米ワシントンで開かれる「金融サミット」で、麻生首相が提案する危機克服策の
内容が１３日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の危機対応力を強めるため、出資額
を現在の約３４００億ドル（約３４兆円）から倍増するよう提案する。
また、日本の金融危機の教訓を踏まえ、金融機関からの不良資産の切り離しを急ぐことや、
借り手の債務整理を含む金融・産業の一体的再生に取り組むよう提案する。ＩＭＦへの出資額
の増強で、日本は最大１０００億ドルを拠出する方針を表明する。同時に、中国など新興国の
出資比率と発言権を拡大するよう求める。
ＩＭＦだけでなく、世界銀行などの国際機関についても新興国の役割を高めるよう求め、
戦後一貫して欧米先進国が主導してきた体制からの転換を図る。短期的対策としては、
金融機関の不良資産の正確な査定と開示を進め、経営から分離するよう提言する。
ポールソン米財務長官は１２日の記者会見で、金融機関の不良資産の買い取りを当面見送る
考えを示していた。日本の１９９０年代の金融危機では、不良資産の実態を十分把握しないまま
資本注入した結果、２０００年代初頭まで経済の足を引っ張ることになった。
サミットでは、金融・産業の一体的再生の経緯などを日本が紹介し、米ゼネラル・モーターズの
再建などに生かしてもらいたい考えだ。日本はかつて、不良債権問題の解決には、借り手企業
の過剰債務の圧縮が不可欠との観点から、産業再生機構を通じて借り手企業の再建を図った。
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