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公務員退職金返納で法整備 官房長官が表明
河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が発覚した元公務員に対し、
退職金返納を命令できるようにするための法整備を行う考えを示した。
河村長官は「職員が死亡しているときには遺族らに返納を命ずる。
また、処分を受ける者の権利保護を図る面から、（返還命令は）退職手当恩給審査会などに諮問する。
このような内容の法律を用意してある」と述べ、来年の通常国会での提出を目指すことも明らかにした。
産経新聞 2008.11.14 11:49
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