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景気低迷で消費者の財布のひもが固くなっている中、デジタル家電の単価下落に拍車が掛
かっている。薄型テレビやコンパクトデジタルカメラの単価は１年前に比べ、軒並み１０％以
上安くなった。金融危機の影響で世界的にもデジタル家電の需要は低迷し「値下げして数を
かせぐしかない」（電機メーカー）のが現状だ。消費者には朗報だが、メーカーには受難だ。
市場調査会社のＢＣＮ（東京）によると、今年１０月の国内のデジタル家電単価は前年同月
比で、薄型テレビが１１・５％、コンパクトデジタルカメラが１２・５％下がった。特にパソコンは
２２・７％と下落率が大きかった。（以下略）URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
国内企業は、消費意欲の減退で需要が低価格品に移り、「単価が低い方に引っ張られる」
との懸念を深めている。画質や画面の薄さ、豊富な機能を持つ高付加価値商品に注力し、
採算を確保するのが国内勢の戦略。その前提が崩れることがあれば、「業績への影響も少
なからず出てくる」（大和総研の三浦和晴アナリスト）とみられる。
低価格シフトはテレビばかりではない。パソコンでは台湾や米国メーカーが５万円前後の小
型ノートパソコンを投入し、一気にシェアを広げている。先進国では成熟製品となった携帯電
話は、成長の中心は途上国の低価格品に移行。デジタルカメラやビデオカメラも安価な「トイ
カメラ」と呼ばれる製品が登場し、「市場の撹乱（かくらん）要因」（日本ビクター）になっている。
（抜粋）URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
＜参考＞ポールスミスがロモ社とコラボした新型トイカメラを発表 URLﾘﾝｸ(digitallife.jp.msn.com)
写真 URLﾘﾝｸ(c2i.msn.co.jp)
＜関連＞トイカメラ総合５ ｽﾚﾘﾝｸ(camera板)