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日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買
収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招
き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題
が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。
東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の
「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を
守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。
韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、
財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と
報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁業の水揚げも減少し、毎
年８、９００人の島民が減っている。対馬の企業家が豊かならば、そういう土地は買っ
ている（韓国資本には売らない）」と島の窮状を訴えた。
不動産買収は他人名義で行われることが多いため、出席議員から「公正証書原本不実
記載で立件できないか」との質問が出た。これに対して、法務省の担当者は「一般論だ
が（犯罪の構成要件は）成立する」と断言した。
■ソース(夕刊フジ)
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