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【韓国資本の対馬買い】「犯罪立件可能」と法務省担当者【公正証書原本不実記載】
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者
公正証書原本不実記載で
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日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが
次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の
有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。
この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている
問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との
判断を示した。
東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、
超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。
財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら
１００人以上が集まった。
韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収して
いるが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方
メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、
漁業の水揚げも減少し、毎年８、９００人の島民が減っている。対馬の企業家が
豊かならば、そういう土地は買っている（韓国資本には売らない）」と島の
窮状を訴えた。
不動産買収は他人名義で行われることが多いため、出席議員から
「公正証書原本不実記載で立件できないか」との質問が出た。これに対して、
法務省の担当者は「一般論だが（犯罪の構成要件は）成立する」と断言した。