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URLﾘﾝｸ(www.jiji.com) より一部引用
定額給付金の支給方法は１２日、所得制限の是非を市町村の裁量に委ねる
「丸投げ」で決着した。この間、政府・与党内の議論は迷走し、混乱ばかりが目立つ結果に。
効果への期待はしぼみ、自民党内に徒労感が広がった。
「やらなければよかった。世間から批判されるだけだ」。政府や公明党との調整に当たった
自民党幹部の一人は吐き捨てるように語り、党４役の一人は「もっと根回しをしておけば、
混乱はなかった」と手続きのまずさを認めた。同党議員の多くは、今回の決着に冷ややかだ。
というのも、給付金は、福田内閣時代の総合経済対策に定額減税が盛り込まれたことが出発点で、
公明党が強硬に主張し、慎重だった自民党が押し切られた経緯があるからだ。
混乱の一因は、麻生太郎首相が発言を変えたことにもある。首相は最初、全世帯への給付を表明したが、
与謝野馨経済財政担当相が所得制限を唱えると、一転して同調。これに対し、今年度内の支給を
譲らない公明党幹部らが異論を唱えるなど収拾がつかなくなった。「ろくに考えもせず発言するから
こうなるんだ」。自民党の若手議員は、首相の対応を厳しく批判した。
こうした状況に、議論を主導した公明党は、批判をかわすのに懸命だ。太田昭宏代表は、
年間所得１８００万円という下限の目安を示したことを理由に「丸投げ批判は当たらない」と強調。
山口那津男政調会長は「現場の市町村が混乱することなく実施されることを期待する」と、自治体を気遣った。
また、市町村によっては、同じ所得で給付金を受けられる人とそうでない人が出てきかねない。
公平性について記者団からただされた首相は「だって地方分権だからいいじゃないですか」と答えた。
【役所への御駄賃】バラマキ給付金、所得制限有無は各市町村判断 辞退・制限による余剰金は自治体の自由に★３
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