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民主党金融対策チーム座長の大塚耕平参院議員は１２日、東京都庁で記者会見し、
経営再建中の新銀行東京に関する融資仲介リストを入手したと明らかにした。
リストは２００５年４月から０７年１２月までの計６４２件の融資案件について、
同党が調査に基づき仲介者を分類。都議・元都議が５３９件、都庁・新銀行東京関係者６１件－
などとなっている。氏名は公表しなかった。
同党はリストを基に、都が大株主である同行の特殊性を参院財政金融委員会で
改めて指摘し、金融機能強化法改正案の救済対象から同行を外すよう主張する方針。
大塚氏は「仲介の結果、不正やキックバックがあれば犯罪。地方公共団体が主要株主の
金融機関というビジネスモデルでどういう現象が起きるのか議論しなければならない」と強調した。
リストの分類はほかに、▽国会議員・元国会議員２１件▽区議９件▽政党５件
▽その他７件となっている。
（記者註）
大塚議員は愛知県選出の参議院議員（２期）。元日銀行員。
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