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今回の航空幕僚長事件が証明するように、自衛隊は侵略戦争に対して反省の色がなく、過去の
日本軍と同じ流れをくんでいる。さらに恐ろしいことに、田母神氏は航空自衛隊の長官でありながら、
集団的自衛権の行使と攻撃的兵器の保有に対する制限を解除するよう論文で主張した。
田母神氏が投稿した「真の近現代史観」懸賞論文には、ほかにも現役の航空自衛官94人が応募し、
応募総数の3分の1を占めている。彼らの行為は戦前に軍部の特権を容認して重大な結果をもたらした
事実を思い起こさせ、無視できないものだ。
日中友好協会は平和・民主、それにアジアと世界の平和に貢献する立場から、
日本政府に自己責任を明確にするよう強く求める。田母神氏を解任するだけで決着のつく問題ではないし、
自衛隊が継承する過去の日本軍の思想と体質の撤廃に全力を尽くし、再び戦争に踏み出さないためにも、
侵略と植民地化統治を反省する歴史認識を徹底して明確にしてもらいたい。
（おわり）