08/11/12 14:29:40 0
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) より
政府・与党は１１日、追加経済対策の目玉である生活支援定額給付金の詰めの協議を行った。
この結果、焦点の所得制限の有無について
（１）国ではなく、窓口となる市町村が決める
（２）所得制限を設ける場合の下限について１世帯の手取りを１８００万円とする
（３）所得制限による余剰金は市町村が使い道を決める－ことで合意した。
１２日に与党が大枠を発表する。今後、総務省が１１日に設置した「生活支援定額給付金実施本部」で、
市町村を窓口にした詳細な支給方法を検討していく。
国は、市町村の住民基本台帳などの資料に基づき市町村に人口に応じた総額を配分する。
このため、国が市町村に所得制限を含めた給付方法を「丸投げ」した形になる。
しかし、「一般的に、人口の多い自治体は財政力が豊かだが、各世帯の所得を把握するのは難しい。
人口の少ない自治体には逆のことが言える」（総務省関係者）ため、
給付金制度が自治体の財政に貢献できるとの見方がある。 （以下略）
【政治】定額給付金 麻生首相「各市町村でやるので公平性は問題ない。現場は混乱しない」
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