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政府・与党は１１日、追加景気対策の柱である、総額２兆円の「生活支援定額給付金」に
ついて、所得制限は設けず全世帯を支給対象とし、高額所得者には受け取り辞退を促す
方針で、辞退の目安とする所得水準について、「年間所得１８００万円以上」とする方向で
最終調整に入った。
ただ、与党内では「水準を設定するかどうかを含めて実務を担う市町村の裁量にゆだねる」
との意見も根強く、１２日に自民、公明両党の幹事長、政調会長らの会議を開き、給付金の
支給方法などを決める方針だ。
同給付金について、政府与党は当初、生活支援であることを明確にするとの理由から給付
対象に所得制限を設けることを検討した。しかし、所得の把握など実務が煩雑になり、個人
情報保護関連の法案が必要との指摘もあり、法的な所得制限は見送ることになった。
ただ、自民党内には「一律支給は、ばらまきと批判されかねない」として辞退が望ましい所得
の目安を設けるべきだとの意見も根強いことから、最終的な調整が続いている。
これまでに給付金の支給額は、１人当たり１万２０００円とし、１８歳以下と６５歳以上には
８０００円ずつ加算することが固まっている。夫婦と１８歳以下の子ども２人の家庭なら６万
４０００円となる。市町村が窓口となり、世帯主に給付金の引換券を郵送、世帯主が申請
する。支給は、基本的に金融機関の口座に振り込む方式となる見通しだ。与党が１２日に
制度概要を正式決定すれば、政府は総務省を中心に制度の詳細を詰め、２００８年度第２次
補正予算案に盛り込む。０８年度中の支給を目指している。
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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