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「売り手市場」だった大学生の就活(就職活動)に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気
減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成22年春の就職
に向け、多くの大学3年生が就職活動を始める11月。キャンパスには不安を訴える声が出て
いる。一方、来春の就職を控えた大学4年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次
ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。
明大の杉林宏茂・就職キャリア形成支援事務長は「世界のトヨタですら業績を下方修正して
いる。業種で差はあれ、就職が厳しくなるのは確実」という。
「現金50万円を渡され、内定がなかったことにされた」。各大学の就職部には、就職を控えた
4年生の学生たちから、内定取り消しの報告が寄せられている。首都圏だけでも、日大、亜
細亜大、大東文化大、明星大…。いずれも件数は少ないというが、売り手市場だった近年で
は見られない光景だ。
就職斡旋(あっせん)機関「いい就職プラザ」を運営するブラッシュアップ・ジャパンによると、
内定取り消しは不動産関連企業で目立つという。秋庭洋社長(41)は「この調子だと例年の
4~5倍にまで増えそう。金融不安が日本の大学生の就職戦線に大きな影響を与えている」。
学生の人生設計を狂わしかねない事態に、厚労省は内定取り消しの実態調査を全国のハ
ローワークに指示。「企業の都合で一方的に内定が取り消された場合は、企業への指導も
可能なので、相談してほしい」と呼びかけている。
就職情報誌を発行するリクルートの広報部では、「一斉に採用凍結となった就職氷河期の
ようにはならないだろうが、採用数を減らす潮目になるだろう」と分析する。ここ数年の大量
採用によって、若手社員数に充足感があることも採用を減らす原因になるという。(抜粋)URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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