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長崎県対馬市で韓国人による不動産購入が相次いでいるとして、自民、民主両党議員を中心とした
超党派の議員グループが２１日、現地視察する。これに先立ち１２日には、韓国資本進出の実態と
対馬の現状を把握するため、都内で財部能成対馬市長らを招いての会合も開く。
視察するのは、自民党の中川昭一財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる
「真・保守政策研究会」と、自民党の山谷えり子参院議員、民主党の松原仁衆院議員らの
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバー。
国境に位置する対馬への外国資本の進出は「安全保障面で懸念がある」（関係者）と判断。
また、韓国国会で７月に「対馬は韓国領」との決議案が提出されたことから
「領土保全意識を高める必要がある」（同）として視察を決めた。
メンバーは、視察結果を受け、対馬での外国資本による不動産取得に関する法規制など
対応策を検討する考えだ。ただ、日本政府は「法に従い適正に行われた不動産購入は
特段問題ない」との見解を示している。（共同）
［2008年11月11日19時6分］
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