08/11/11 21:04:55 0 BE:1200223875-2BP(111)
タクシー運転手やスーパー従業員など景気の動きに敏感な職業の人に景況感を聞く
「街角の景気」の結果が過去最悪となった。
内閣府が１１日発表した１０月の「景気ウオッチャー調査」で、景気の現状を３か月前と比べた
判断指数（ＤＩ）は前月より５・４ポイント低い２２・６と、２０００年１月の調査開始以来の
最低となった。前月からの下落幅も最大だった。
米国発の金融危機による世界的な株価下落や円高になどで景気の先行きに不安感が広がったことが、
景況感悪化の主な要因とみられる。指数悪化は７か月連続で、前回の景気後退期の
２００１年１０月に記録した２７・２を大幅に下回った。
２、３か月先の景気に対する先行き判断ＤＩも前月より６・９ポイント低い２５・２でこちらも
過去最低だった。内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「厳しい」から「急速に厳しさを増している」と、
３か月ぶりに下方修正した。
地域別でみると、全国１１地域すべてで現状、先行きともに景気の判断指数が下落した。
回答では、９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以降の金融市場の混乱が景況感の悪化に
つながったとする見方が多かった。「高級ブランドを中心に急激に売り上げが落ち込んでいる」（南関東の百貨店）、
「企業倒産や事業縮小による人員削減が増えている」（北関東の職業安定所）などの声が寄せられた。
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