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「自治体の学力調査で正答率を９５％に」（小学校）、
「３年生の６０％が英検合格」（中学校）。公立の小中学校で、
こんな数値目標を掲げた「マニフェスト」をつくる動きが広がっている。
ゆとり教育などで公立不信が広がり、学力向上を求める声が保護者に
強まったことが背景にあるが、子どもや現場の教員にプレッシャーがかかり、
教育が変質しないか心配する声もある。
今年度から「学力向上マニフェスト」を導入した東京都荒川区。
「学力向上はいまの学校の大きなテーマ。各校の創意工夫も伸ばしたい」という区教委の指示のもと、
３３の全区立小中学校が各ホームページで内容を公表した。「マニフェスト」
に沿った物品購入などに１校当たり８０万円が使える。
峡田（はけた）小学校は、「繰り上がりのある足し算、繰り下がりのある引き算」（１年）
▽「九九の習得度」（２年）▽「小数の乗法、除法」（５年）など、算数で学年ごとに
「１００％の達成」を掲げた。「授業の前に学習用具を机の上に準備（目標９０％）」なども挙げる。
松崎勝校長は「落ち着いて勉強する環境づくりを中心に数値目標を示した。
どこまで到達できたか分かれば学校のためにもなる」と話す。南千住第二中学校は、
生徒による授業評価を全教員が年３回以上受けることを約束した。
各校はどの程度達成できたかを年度末に自己評価し、学校評議員や保護者にも評価してもらう。
達成できない場合の原因分析も含め結果をホームページで公表する。
区教委は「達成度が低くても予算に直結はさせない」という。
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