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★返済免除 １８億円超に 京都市の同和奨学金
京都市は１１日、旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上、返済不要として支給していた
「同和奨学金」について、来年度から返済請求していくのに伴い、２０００年度以前を対象に返済
を一律免除するほか、所得水準に応じ返済免除する条例案を１１月定例議会に提案すると
発表した。免除総額は１８億円以上に上る見通し。
市は、同和行政総点検委員会の答申を受け、奨学金返済を全額補助してきた
「自立促進援助金」を本年度内に廃止し、援助金の一部違法が確定した大阪高裁判決
に沿って、０１年度以降に奨学金の返済時期を迎える個人に返済を求めていく方針を決定した。
自立促進援助金を廃止した場合、００年度以前の奨学金返済が「宙に浮く」ことから一律
免除で処理しなければならず、返済を求める個人にも新たに所得に応じた免除基準が
必要との判断から新条例を制定する。
市によると、００年度以前分の一律免除対象は約１８億円、２２００人。また、返済を求める
０１年度以降分は約２２億２０００万円、１４００人分になるが、すでに亡くなった場合や心身
に重い障害のある人、生活保護基準１・５倍以下の低所得者に免除規定を設けるため、実
際は半額近く免除される見通し。
所得以外の理由で返済困難などとする個人への対応を協議するため、本年度中に弁護士
などでつくる「奨学金等事務監理委員会」も設ける。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)