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消費者相談強化に１８０億円、都道府県基金に政府交付へ
政府は１０日、地方自治体の消費者相談窓口の強化を目的に、
都道府県が設置する「地方消費者行政活性化基金」（仮称）に総額約１８０億円を交付する方針を固めた。
２００８年度第２次補正予算案に盛り込む考えだ。相談窓口の強化は、
１０月３０日に麻生首相が発表した追加景気対策の中で、「生活安心確保策」の柱の一つに掲げられていた。
政府は０９年４月の基金設置を目指している。
基金は、都道府県や市町村が、相談窓口となる「消費生活センター」を新設したり、
相談員の増員や研修を行ったりする場合の財源に充てられる。
各都道府県への配分額は人口や相談の取り組み状況に応じて決定する考えだ。
基金を設置する際、各都道府県から具体的な強化策を計画書にまとめ、政府に提出することを義務づける。
政府は当初、地方自治体向けの交付金約４０億円を０９年度予算案に計上する予定だったが、
自治体が集中的に支出できるよう、補正予算で約４年分を一括して基金として積み立てることにした。
（2008年11月11日09時12分 読売新聞）
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