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★明暗くっきり！名古屋が沈み大阪が復権
●東海地区は円高直撃、関西地区は工場建設ラッシュ
トヨタショックが冷めやらぬ名古屋で悲しいニュースが流れた。
中日新聞が報じたもので、トヨタ自動車系の下請け会社が発注していた
障害者施設（岐阜県）への仕事を打ち切ったというのだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「来るところまで来てしまったようです。トヨタの減速は東海経済の衰退を意味します。
三河地区（豊田市、刈谷市、知立市、安城市、岡崎市）に限ると7割の企業がトヨタの業績に影響を受け、
愛知県全体では2割の影響力があるといわれます。衝撃度は計り知れません」
トヨタの1兆円に上る営業利益の下方修正で、長く続いた名古屋経済の時代は終わった。
今年4月、三菱東京UFJ銀行が東海地区（愛知、岐阜、三重）の実質経済成長率を2．3％から
2．0％に下方修正したが、さらなる引き下げの可能性が高まっている。
一方で、まるっきり反対の動きを見せるのが関西地区だ。シンクタンクの関西社会経済研究所が
9月に公表した関西の経済成長率は20年度予測が1．7％（全国は1．3％）、21年度は2．3％（同1．9％）。
地盤沈下が叫ばれ続け、失業率が6％台だった関西が息を吹き返し始めているのだ。
象徴的なのが大阪に本社を置くパナソニックの好業績。金融危機や円高パニックをものともせず、
08年4―9月期は営業利益が7期連続の増収、純利益は過去最高という記録を打ち立てた。
業績不振の三洋電機を買収するオマケ付きだ。
「パナソニックと三洋が記者会見を行ったのは大阪のホテルでした。
これほど注目される会見を大阪でやるのは珍しい。大阪復権に向けた意気込みを感じます」（経済ジャーナリスト）
シャープ（本社大阪）が3800億円を投じて建設を進める液晶パネル工場は大阪の堺市にある。
パナソニックも兵庫県尼崎市に2800億円をかけプラズマ工場を建設中。
トヨタショックに見舞われた名古屋とは対照的だ。