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★ 政管健保法案の成立断念＝対決回避、派遣法案など優先－政府・与党
政府・与党は１０日、中小企業の従業員らが加入する旧政府管掌健康保険（１０月から
全国健康保険協会管掌健康保険）の国庫負担を削減する特例法案について、今国会
での成立を断念し、衆院で継続審議とする方針を固めた。会期末を３０日に控え、参院
で多数を握る野党が強く反対していることを考慮。民主党の協力が期待できる法案を
優先し、その成立に全力を挙げることにした。
自民党の大島理森国対委員長は１０日の党正副国対委員長会議で、厚生労働省関連
の法案のうち、子育て支援を強化する児童福祉法、日雇い派遣を原則禁止する労働者
派遣法の両改正案の成立に向け、野党側と調整するよう指示。特例法案の成立を断念
したことを示唆した。
特例法案は、旧政管健保の国庫負担を約１０００億円削減し、後期高齢者医療制度の
導入で負担が増した大企業の健保組合などにさらに肩代わりさせる内容。政府は社会
保障費を２２００億円抑制する方針堅持のため、今年の通常国会に提出したが、民主党
などが「財政上のつじつま合わせ」と強く反対し、継続審議となっている。政府・与党は、
銃刀法、国籍法の両改正案に関しても、民主党の協力を得ての成立を目指す。
一方、政府・与党は、消費者行政の一元化を図る消費者庁設置関連法案を重要法案と
位置付けている。大島氏は１０日、民主党の山岡賢次国対委員長と会い、速やかな審議
入りを重ねて求めるともに、対案提出を待って修正協議に入りたいと伝えたが、山岡氏は
「会期を延長するのか」などとただし、提案を持ち帰った。ただ、同党は「消費者行政の
問題は本格政権で取り組むべきだ」（幹部）と審議入りに消極的で、今国会での成立は
困難な情勢だ。
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