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(>>1のつづき)
民主党は２００１年１１月、補給支援法の前身に当たるテロ対策特措法（旧法）に基づき、自衛隊を
インド洋へ派遣する国会承認に賛成していた。ところが、小沢一郎代表は月刊誌「世界」（０７年
１１月号）に載せた論文で給油活動は憲法違反と断言。
しかし、今国会で、補給活動について「憲法違反か」とただされると、民主党の「次の内閣」防衛大臣を
務める浅尾慶一郎氏は「そうではないという判断のもとで派遣を承認した」（１０月１７日の衆院特別
委員会）と表明。小沢代表の「違憲」論についても「党として出したものではない」と述べ、「小沢氏との
ずれを認めた」（読売新聞）。
さらに、衆院特別委員会では民主党の長島昭久氏が「給油がいいか悪いかには党内もさまざまな
意見がある」と述べ、重ねて党内意見の不一致ぶりを露呈する一幕まであった。
◆マルチ業界と癒着 党幹部、党自体に資金流入 党の「体質」問われる事態に
消費者トラブルが絶えないマルチ商法業界から、民主党国会議員への資金提供が次々と発覚し、
同党とマルチ業界との“黒いつながり”は広がるばかりだ。業界擁護の国会質問を繰り返した
前田雄吉衆院議員（民主党を離党）は、４年間で約１３００万円もの献金などを受け取っていた。
同氏はマルチ業界を支援する議員連盟の事務局長を務めるなど業界と密接な関係にあった。
業界からの資金提供は前田氏だけにとどまらない。報道によれば同議連を立ち上げ、初代名誉会長に
就任した石井一副代表は計５７０万円、同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計１９０万円、
議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計９０万円をそれぞれ受け取っていた。さらに民主党自体にも
パーティー券購入の形でマルチ業界からの資金が流れ込んでいる。
今月３日には、民主党「次の内閣」経済産業大臣の増子輝彦参院議員が業務停止命令のマルチ企業の
監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことが発覚。マルチマネーにまみれた同党の体質が
厳しく問われている。（以上）