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★労使対決姿勢強まる 京都市の全職員給与カット方針で
京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員（約１万６０００人）の給与カット方針に対し、
労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難の深刻さを訴える一方、労組は過去
の給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢を強く非難。労使対決が強まっている。
■深い隔たり、交渉長期化へ
7労組が集まる市職員労働組合連合会（市労連）に市が全職員の給与カットを提示したのは１０月２３日。
カット率は示さなかったが、市労連は「突然の無責任な提案」（桜井真吾書記長）と拒否、交渉が決裂した。
その後開かれた市労連と傘下の自治労市職の定期大会では来賓出席が恒例の市長、副市長を招かな
かった。市長選で門川大作市長を支援した自治労市職の橋元信一委員長は３１日の大会で「カットは無謀
で許せない」と対決姿勢を鮮明にし、選挙で対立した市職員労働組合の池田豊委員長も１１月１日の大会
で「市長の行政運営能力は欠如している」と批判した。
地方公務員の給与は地方公務員法などで人事委員会勧告を尊重し、国や民間との比較を考慮して決める
原則が定められている。このため市労連は先月３０日、市人事委員会に対し、勧告の尊重を市に働き掛ける
よう要請文を提出した。
ただ、勧告制度がある一方で、実際には各都市で財政難を理由にした給与カットが行われている。法律上、
各自治体が給与条例で定める権限もあり、カットする場合は時限付きの特例条例を制定している。現在も
千葉市がほぼ全職員、名古屋市も課長級以上を対象にカット中で、大阪市も５％カットを検討している。
(>>2以降に続く)
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※組合員が給与カットに抗議して座り込む中、交渉に向かう京都市職員労働組合の幹部（７日、京都市中京区・市役所）
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