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県職員の夫の残業が原因で離婚につながったとして、職員の元妻が四日までに、
山口県を相手取り、慰謝料五千万円の支払いを求める訴訟を山口地裁に起こした。
訴状によると、職員は人事異動で二〇〇五年から人事課に勤務。同年十一月から
〇六年三月末までの四カ月間、残業で午前中に帰宅する日が続くなど、
会話ができない状況だった。元妻は職員の両親に子どもを預けて別居した後、
〇八年一月に離婚したという。
元妻は「夫からの育児援助が受けられず、精神的に追い詰められた。
男女平等参画社会を最も目指さなければならない県人事課でありながら、
職員の家庭状況を把握し、対策を怠った」と主張している。
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2008/11/06(木) 13:50:09
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