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【政治】給付金「評価せず」58% 内閣不支持42・2%、支持を上回る【ロイター】
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共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、政府が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、
「評価しない」と答えた人が58・1％に上り、「評価する」の31・4％を上回った。
事業規模約27兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」47・9%に対し、
「評価する」は37・1%にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫りになった。
定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、との懸念が強いためとみられる。
麻生内閣の支持率は、10月18、19両日の前回調査より1・6ポイント減の40・9%。
不支持率は3・2ポイント増の42・2％で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。
「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」との麻生太郎首相の方針には、
５５・０％が「反対」とし、「賛成」は４０・５％だった。
望ましい政権の枠組みは民主党中心が４３・２％で、自民党中心は３６・１％。次期衆院選での比例代表投票先は
民主党３５・５％に対し、自民党３３・６％。いずれも前回に続き自民党が下回っている。