08/11/10 09:50:22 Apkc++TT0
労使対決姿勢強まる
京都市の全職員給与カット方針で
京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員（約１万６０００人）の給与カット方針に対し、
労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難の深刻さを訴える一方、労組は過去の
給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢を強く非難。労使対決が強まっている。
■深い隔たり、交渉長期化へ
７労組が集まる市職員労働組合連合会（市労連）に市が全職員の給与カットを提示したのは１０月２３日。
カット率は示さなかったが、市労連は「突然の無責任な提案」（桜井真吾書記長）と拒否、交渉が決裂した。
その後開かれた市労連と傘下の自治労市職の定期大会では来賓出席が恒例の市長、副市長を招かなかった。
市長選で門川大作市長を支援した自治労市職の橋元信一委員長は３１日の大会で「カットは無謀で許せない」と
対決姿勢を鮮明にし、選挙で対立した市職員労働組合の池田豊委員長も１１月１日の大会で「市長の行政運営
能力は欠如している」と批判した。
京都新聞
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)