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★「男男格差」寿命にも 低所得者の死亡率、高所得の３倍
・男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の３倍―。
６５歳以上の男性約１万２千人を４年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが
日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。
同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、名古屋市から６０キロ圏内の
５自治体に住む６５歳以上の男女を対象に実施した。
匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。０３年１０月時点で要介護状態では
ない男女２万８千人が、０７年１０月までに死亡した率を所得別に調べた。所得は、介護保険料算定の
基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金（年約４０万円）や生活保護受給レベル」の第１段階から
「課税対象の合計所得２００万円以上（年金受給なら年３２０万円以上）」の第５段階まで、５分類した。
その結果、最も所得が低い第１段階の男性の死亡率は３４．６％。第５段階の１１．２％の約３倍、
第２段階の１５．３％の倍以上高かった。
一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。女性の本人所得は、必ずしも
世帯全体の所得を反映していないことが主な要因とみられる。
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門委員会に携わった黒川清・政策研究大学院大学教授は「所得の
低い人が受診を抑制したためではないか。日本は国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に
評価されてきたが、近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」と指摘する。
近藤教授は「医療保障だけでなく、労働・教育政策など総合対策をとるべきだ」と話す。
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