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□博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通 [08/11/08]
大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール
（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店
（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していた
ことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」
（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。
正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は
「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので
信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法令順守）を甘くし、制度の
悪用を広めた形だ。家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり
認識の甘さを痛感する」としている。
これに対し、博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した。
福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり
認識が甘かった」と釈明。しかし、マージンの額については「答えられない」としている。
2以下に続く。