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★ 非正社員、37・8%に上昇 派遣は4・7%、厚労省調査
厚生労働省が7日発表した2007年の就業形態の多様化に関する調査結果によると、
パートや派遣など正社員以外の労働者の割合は37・8%で、03年の前回調査に比べ
3・2ポイント上昇。特に派遣労働者の割合が2・7ポイント増の4・7%と大幅に上昇
しており、企業は雇用調整が容易な派遣労働者への依存を高めていることが裏付け
られた。
業種別にみると、派遣労働者の割合が最も高いのは情報通信業で9・9%。製造業が
9・8%、金融・保険業が9・5%で、この3業種は働く人の「ほぼ10人に1人」が派遣
労働者となっている。
非正社員の中では、パートタイム労働者が0・5ポイント低下の22・5%と最も多い。
派遣労働者が4・7%と続き、契約社員は0・5ポイント増の2・8%だった。
非正社員を活用する理由(複数回答可)は、「賃金の節約」が40・8%で最も多く、「仕事
の繁閑に対応」が31・8%、「即戦力・能力のある人材の確保」が25・9%と続いた。
調査は、常用労働者5人以上の約1万6000事業所を対象に昨年10月の状況を聞き、
1万791事業所が回答した。
>>> URLリンク(www.47news.jp)
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