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大阪市は５日、市ＯＢの昨年の外郭団体への再就職状況をまとめた。
週３日以上勤務する一般職員として、８４団体が２１４８人（平均６２・５歳）
を雇用、平均給与は年額約３１０万円（前年約３２１万円）だった。このうち
６団体は６００万円以上を支給。市内の３０人以上の事業所平均（約５４８万円）
を上回っているが、市は「能力が高く評価されるなどしたため」としている。
市が各団体に聞き取りなどで回答を求めた。６団体のうち、京阪中之島線の
建設主体・中之島高速鉄道（再就職者１人）は支給額を「１０００万円未満～
８００万円」と回答。所管する市計画調整局は「出資団体との調整や工事の
進行管理に携わっており、知識や経験が生かされた」と説明する。
このほか、大阪地下街（１８人）、大阪城ホール（６人）、堂島地下街（５人）、
大阪地下街サービス振興（２人）、西大阪高速鉄道（１人）の５団体が
「８００万円未満～６００万円」とした。残る７８団体は６００万円未満だった。
（2008年11月6日 読売新聞）
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