08/11/07 17:18:40 YI0n0mp90
仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、
留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の
認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性が
あります。日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。
そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる
可能性を否定できない。それが可能になれば、犯罪組織が
「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。
この国籍改正案は、欠陥法案です。国民も国会議員もわからない
状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。この改正案は、
これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、
過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな
衆院法務委員会所属議員を掲載します。
【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、
長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、
町村信孝氏、武藤容治氏です。皆さん、「人権擁護法案」のときの
ように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。
『週刊新潮』にも要請して下さい。
(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。
以上、鬼女より転載