08/11/07 16:51:27 JHBnc65A0
この国籍改正案は、欠陥法案です。国民も国会議員もわからない
状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。この改正案は、
これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、
過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな
衆院法務委員会所属議員を掲載します。
【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、
長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、
町村信孝氏、武藤容治氏です。皆さん、「人権擁護法案」のときの
ように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。
『週刊新潮』にも要請して下さい。
(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。
法務委員会の審議が必要なら、現時点で効果的なのは法務委員の議員へのメールや電話
法務委員会の委員名簿みたい。ご参考までに。
URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
法務委員の議員に廃案を要請するときは現在インターネットで四千名を越える署名が集まってると
つけくわえるのも効果的でしょう。たった数日でこれだけあつまり、今後更にふえる見込みであり
国民の怒りが急激にあなた方に向かい、通過とともに爆発的に高まるはず、と説明しましょう。
児童人身売買をふせぐDNA鑑定を付けないのはなぜかと詰問しましょう。
国民が人身売買の防止の観点からDNA鑑定は義務付けるべきと署名集めてるのに強引に成立させ
英語圏のマスコミに記事にされたらどうなるか？ DNA鑑定しないことで 人身売買が出たらどう
責任とってくれるのだろう？これを審議する議員は、その点は知らずに通したでは済まされない。