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（>>2つづき）
□条約会合で規制議論
解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で
行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
ＪＴは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、
今月１７日からのたばこ規制枠組条約第３回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から
保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。
「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際に
どうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）。
「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。